日本経済は、今まで土地が一番信用のある担保として土地さえ持っていれば必ず値上がりするといった「土地神話」もバブル崩壊によって脆くも崩れさり全国的に土地単価は下降の一途をたどりました。これまで全国平均は15年マイナスだったが、ここ数年の景気回復を反映して東京・名古屋・大阪の3大都市圏で商業地・住宅地共に16年ぶりに上昇しました。ただ3大都市圏でも地価は1980年代かそれ以前の水準でプラスに転じた地点は利便性の高い地域に集中し、住宅地は約4割、商業地は約3割下落しています。 市街化調整区域の雑種地、山林は元より農地に至っては目を覆うばかりの単価で取引されているのが実情です。市街化調整区域は、煩瑣な法律によって有効な利用方法が制限されているから需要が少ないため、値上がりの抑制されるからです。しかし、市街化調整区域内の農地であっても活用できる様々なニーズも多々あるのです。 たとえば、病院・診療所その他の医療事業の用に供する施設でその目的を達成する上で市街地以外の地域に設置する必要があるもの、または集落の規模や農地の利用の状況などからみて集落の通常の発展の範囲内であると認められるものとして「日常生活上または業務上必要な施設」すなわち、店舗、事務所、作業場など、その集落に居住する者が生活を営む上で必要な施設全般が該当許容されるのです。 その他、流通業務施設トラックターミナル、卸売市場、倉庫、荷さばき場、道路貨物運送業の事務所や沿道サービスと称される車両の通行上必要な自動車修理工場、レストランハウスなども含まれます。 市街化調整区域には、都市開発抑制における様々な条件や規制があります。 土地を自由に利用できなかったり、拡張しようとした事業が行き詰るなど、 トラブルが発生する前に専門家へご相談ください。